老朽化した住宅や相続した家の解体工事で気になるのはその費用です。では、一般的な木造住宅の解体工事費用はどれくらいになるのでしょうか。
ここでは、木造住宅の解体費用の相場や、費用を抑える方法、工事をする際に気を付けておきたいことなどについて解説します。
木造住宅の解体費用の相場
まずは一般的な木造住宅の解体費用の相場を紹介します。解体費用は立地や周辺環境など、さまざまな条件によって変動しますが、おおよその費用感をつかむための参考にしてください。
解体費用の坪単価相場
木造住宅の解体工事の坪単価は3〜5万円です。
木造住宅は一般的な一軒家の中では解体費用が安い傾向があります。条件によっては解体に手間がかかるため、費用が高額になることもあります。
例えば古い木造は解体に手間がかかり、通常の木造住宅よりも費用が高額になる可能性に注意が必要です。
老朽化が進んだ住宅は強度が低下しており、想定していない方向に倒壊する危険性があります。そのため、解体作業では高い技術と慎重な作業が求められ、作業効率が低下するケースがあります。
また、古民家では伝統的な木材、瓦、土壁などが使用されており、分別と処分に手間がかかり、費用に影響することもあるでしょう。
20坪・30坪・50坪の費用目安
一般的な木造住宅の解体費用の相場を坪単価3～5万円で計算すると、以下のようになります。
- 20坪：60～100万円
- 30坪：90～150万円
- 50坪：150～250万円
解体工事費用の内訳は解体工事費、廃材処分費のほか、整地費用、仮設工事費（足場の設置費用）、諸経費などで構成されます。足場や諸経費などは、建物の大きさに関係なくある程度発生します。
そのため、実際には総坪数が大きいほどこれらの固定費が全体の坪数で割られ、1坪あたりの単価が安くなる傾向がある点は知っておくとよいでしょう。
延べ床面積で費用が決まる
解体工事費用は一般的に、建物の延べ床面積に基づいて計算されます。
延べ床面積とは、建物すべての階の床面積を合計した総面積です。居室やキッチン、浴室、トイレ、廊下、階段、収納スペースなどが含まれます。一方で、床がない吹き抜けや、ポーチ、庇などは含みません。
1階面積が20坪、2階面積が10坪の住宅の場合は30坪で計算されます。したがって、延べ床面積が広いと、解体費用の総額が高くなります。
鉄骨造やRC造よりも割安
木造住宅の解体費用は鉄骨造やRC造（鉄筋コンクリート造）などのほかの構造よりも安い傾向があります。
3つの構造の坪単価を比較すると以下のようになります。
- 木造：3～5万円/坪
- 鉄骨造：3～7万円/坪
- RC造：4～8万円/坪
構造によって費用が変わるのは解体の難易度が上がるためです。鉄骨造はH鋼などの太い鉄を切断する作業が必要です。
RC造は頑丈なため、専門技術を使って重機で解体します。構造が丈夫な建物は工期も長くなる傾向があり、費用に影響します。
木造の解体費用が高くなる要因
木造住宅の解体費用が高くなるのにはどのような原因があるのでしょうか。ここでは解体費用が高額になる要因を整理しています。
解体予定の建物が条件に該当しているかあらかじめチェックしておくと、見積もり金額を想定しやすくなります。
人件費・重機費用
人件費は1人あたり日当1～1.5万円が相場で、30坪の一般的な木造住宅では、1日5名で7～10日ほどかけて作業します。残存物が多い場合や追加工事など作業の手間が増えると、その分費用がかさむ傾向があります。
解体工事で使用する重機にも費用がかかります。重機はミニショベル、大型ショベルのような種類や、使用する期間によって費用が変わります。
重機を現場に運搬するのにかかるのが重機回送費です。重機は基本的に工事期間中は現場に置いておきますが、スペースがない場合は都度運搬する必要があり、その分回送費がかかり、解体工事費用の総額に影響します。
立地・地域差
現場の立地条件や地域差も解体費用に大きな影響を与えます。同じ大きさの木造住宅でも都市部の解体費用が地方に比べて2倍以上高額になることもあります。
都市部の住宅密集地では重機の搬入が難しいため、手作業が増えて工期と人件費がかかりがちです。さらに都市部では廃棄物処理場まで距離があるため、運搬費が余分にかかることがあります。
郊外でも土地に段差があり重機が搬入できない住宅では手壊し解体を選択することになり、費用が高額になることも珍しくありません。
廃棄物の処分費用
木造住宅の解体費用が高額になる原因の一つに廃棄物の処分コストが挙げられます。
解体作業で発生する屋根材や木材、基礎コンクリート、石膏ボード、ガラスなどの建材は、産業廃棄物として適切に分別し、処理場に運ばなければなりません。
そのため重機で一気に壊すのではなく、手作業で廃棄物を分類しながら解体を進める必要があります。この手間が人件費の増大につながります。
また近年、最終処分費が増加傾向にあることも費用を押し上げる要因です。近年では既存の最終処分場の残余容量が少なくなっていること、新規の処分場の確保が困難になっていることから処分単価が高騰しています。
廃棄物処分費は費用全体の2～3割を占めるとも言われており、解体費用の総額に重くのしかかります。
残置物撤去の追加料金
建物の中や敷地内に想定外の残置物があると追加料金が発生します。残置物は解体工事業者が処理すると、産業廃棄物として扱われることになり、処理費用がかかるため注意が必要です。
残置物が多いと解体工事前に分別・処分作業に時間がかかるので、その分作業費用が上乗せされます。
とくに家電リサイクル法の対象となるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は残置物と一緒に撤去できず、追加でリサイクル料金と運搬費がかかります。
特殊な工事の発生
解体工事でアスベスト除去や地中埋設物の撤去作業が発生した場合は費用が高額になります。
建物を解体する際は事前にアスベストの有無を調査する必要があり、アスベストが建材に含まれている場合は定められたルールに従って除去する必要があります。
アスベストの除去作業は飛散防止のために現場全体を厳重に封じ込める必要があり、廃棄物も二重袋などで厳重に管理し、処理しなければなりません。このような撤去・処理作業が高額になります。
解体現場の地中に浄化槽などの地中埋設物がある場合も、撤去費用が上乗せされます。解体工事が始まってから地中埋設物の存在が発覚すると追加費用の対象となるため注意が必要です。
木造住宅の解体費用を抑えるコツ
では、住宅の解体費用を抑えるにはどのようにすればよいのでしょうか。
ここでは、費用を節約するためのコツを紹介するので、できるものは取り入れてお得に工事を依頼しましょう。
残置物を自分で処分する
余計な費用を発生させないためには、家財道具などの残置物を撤去して家の中を空にすることが鉄則です。
家庭から出るごみは自分で出せば一般ごみとして無料または最低限の料金で回収してもらえますが、解体業者に任せると産業廃棄物として処分されるので、費用が高額になってしまいます。そのため、解体作業が始まる前までに自分で処分することが大切です。
もし、状態の良い家具や家電がある場合はリサイクルショップに買取を依頼するとよいでしょう。
衣類や雑貨類も売却でき、人気アイテムや新品に近いものは高額査定になる可能性があり、解体費用の足しにできるかもしれません。
庭の雑草や庭木を自分で処分する
庭の雑草や植栽を自分で処理すれば、付帯工事費用を節約できます。容易に切り倒せるサイズの木や手作業で土を掘れば根が抜ける大きさの木であれば、自分で撤去できます。大きな木の伐採は危険を伴うため、無理せず解体業者に依頼しましょう。
撤去した庭木は40～50cmに細かく切れば一般ごみとして回収してもらえます。また、根から丁寧に引き抜いて欲しい人に譲ったりフリマアプリで売ったりすることもできるので、検討してみるとよいでしょう。
複数の業者に相見積もりを依頼する
解体工事を依頼する際は複数の業者から相見積もりを取りましょう。相見積もりを取ることで相場を把握でき、不当に高額な料金で工事をしようとする業者を避けられます。
相見積もりは3社程度から取るのがおすすめです。相見積もりの結果、他の業者に決めると悪いのではないか、と思うかもしれませんが心配ありません。
業者は相見積もりを前提にして見積もりを出していますし、優良業者ほど「他と検討してください」と言ってくれるはずです。反対に、契約を急がせる業者は避けましょう。
解体時期を調整する
業者の繁忙期を避けて解体を依頼すると費用を抑えられるケースがあります。解体業者の繁忙期は12～3月です。
この時期は年度末の駆け込み需要で公共工事や企業の工事が集中し、人員確保も困難な状態です。基本的に値引きは難しく、工期も長くなりやすいと考えておくとよいでしょう。
反対に閑散期は4～9月です。特に梅雨や台風で天候が不安定になりやすい6～9月は仕事が少ない傾向があり、キャンペーンでお得に工事を依頼できる可能性があります。
この時期は人員も足りているため、時間をかけて丁寧に現地調査を行い、精度の高い見積もりを出してもらいやすいといえます。
また、スケジュールも余裕を持って調整できるため、細かな要望に対応してもらいやすくなります。
補助金・助成金を活用する
住宅の解体工事では、補助金・助成金を活用できる場合もあるので、調べておくとよいでしょう。
解体工事で利用できる補助金は主に以下のようなものです。
- 木造住宅除却工事補助金
- 空き家解体補助金
これらの補助金は主に老朽化による倒壊リスクの軽減や景観改善を目的としています。
また、管理が行き届いていない空き家の問題を解消したり地震などによる木造住宅の倒壊を防止し、地域の安全を確保することも目的の一つです。
補助金制度は自治体によって異なるため、解体工事前には窓口に相談しておくと安心です。
解体工事の流れ
ここでは解体工事のおおまかな工程を紹介します。解体作業自体は業者がすべて行ってくれますが、事前準備や手続きは施主が行う必要があるものも多いので、作業をスムーズに進めるためにも事前に流れを把握しておきましょう。
事前調査・近隣挨拶
解体工事前にはアスベスト含有建材の有無を事前調査しなければなりません。事前調査は解体業者の建築物石綿含有建材調査者が実施することが義務付けられています。
調査の結果、建材にアスベストが含まれていた場合は作業計画を作成し労働基準監督署に届け出をしたうえで法令で定められたルールに従って除去作業を行います。
施主は解体工事が始まる1週間～10日前のタイミングで近隣に挨拶回りをします。解体工事は騒音と振動、粉じんが発生し、近隣住民に迷惑をかけてしまうことも少なくありません。
トラブルを避けるためには、あらかじめ施主が伺って工事の説明と、迷惑をかけることへのお詫び、協力の依頼をしておきましょう。
ライフライン停止と届出手続き
解体工事が始まる前までに、電気、ガス、電話、インターネットの停止・撤去手続きをしておきましょう。特に電気やガスを停止しないまま解体工事をすると火災や爆発の恐れがあるため、必ず撤去しておかなければなりません。撤去の依頼の連絡は、余裕を持って、工事の1か月前には行っておきます。
また、各事業者に停止の連絡をするときは「解体工事のため」と伝えることを忘れないようにしましょう。
注意点は水道は解体工事中に使用するため停止しないことです。水道代の負担については解体業者に確認し、解体業者が支払う場合は、工事前までに水道事業者に連絡して清算手続きを行っておきます。
分別解体・廃棄処分
すべての準備が完了したら解体作業の開始です。基本的に解体業者が解体、廃棄物処分、整地作業、清掃まですべて行ってくれます。
工事期間は一般的な30坪木造二階建ての住宅なら10日程度が目安です。特に大きな音や振動、粉じんが発生する解体作業は、3日程度かかると考えておくとよいでしょう。
施工中に気になることがあったり、トラブルが発生したりしたら、遠慮なく営業担当者に連絡してください。
木造住宅の解体に関する注意点
木造住宅を解体する場合、いくつか注意しておきたい点があります。失念するとトラブルにつながるケースもあるので、しっかりチェックしておきましょう。
できるだけ解体業者と確認しながら進めていくと安心です。
再建築が可能か確認する
建物を解体し建て替えを検討している場合は、土地が市街化調整区域に該当しているか、確認する必要があります。
市街化調整区域とは、地域の環境や自然の保全が優先されており、新たに住宅などを建築することが原則として認められていない地域です。
市街化調整区域に該当している場合、解体してしまうと再建築が難しくなります。ただ、市街化調整区域に指定される前に建てられた住宅の建て替えなど、例外もあるため、解体前に自治体に確認しておくことが大切です。
近隣への配慮をしっかり行う
解体工事前のあいさつ回りはもちろん、工事中も近隣に十分な配慮が必要です。
解体業者は粉じん対策として現場を養生シートで囲い、散水を行いながら作業します。
できるだけ振動が周囲に伝わらないように小型重機を使用したり手壊し解体を選択したりするなどといった工夫も不可欠です。それだけでなく、作業時間帯に配慮して騒音の影響を軽減します。
それでも解体工事ではクレームが発生することがあります。近所の人からクレームを受けたら、真摯に耳を傾け、すぐに業者に相談して対応方法を検討しましょう。
建物滅失登記を行う
住宅を解体したら、管轄の法務局に建物滅失登記を申請しなければなりません。登記簿には所有者や建物の所在、構造などが記載されています。解体により建物がなくなった場合はそれを登記簿に反映させます。
建物滅失登記は、建物が物理的に消失した日から1か月以内に行わなければなりません。必要書類が多いため、早めに準備しましょう。
木造住宅の解体費用に関するよくある質問
ここでは、木造住宅の解体工事にかかる費用について、よくある質問とその回答を紹介します。
工事を検討している場合は内容を確認したり業者に質問したりして、疑問を解消しておきましょう。
解体費用は住宅ローンに組める？
住宅の解体費用はローンを利用できます。利用できるローンの代表的なものが住宅ローン、空き家解体ローンです。
住宅ローンは建て替えを伴う解体工事で利用することが多く、金利が低く、負担を少なくしながら解体費用を用意できる点がメリットです。
空き家解体ローンは金利が低く、住宅ローンのように担保や保証人が不要な点がメリットです。ただし、提供している金融機関が限られる点には注意が必要です。
ローンには不動産投資物件用の賃貸住宅ローンもあるので、解体後の土地で賃貸経営を検討している場合は、金融機関に相談しましょう。
解体したままだと固定資産税はどうなる？
住宅を解体して更地のままにした場合、建物の固定資産税は課税されなくなりますが、土地にかかる固定資産税の支払額が多くなる点には注意が必要です。
これは土地に適用されていた「住宅用地の特例」が対象外となるためです。住宅用地の特例では固定資産税、都市計画税が1/3～1/6軽減されますが、家屋がなくなることで特例の適用がなくなります。
固定資産税の支払額は毎年1月1日の土地の状態で決まります。
例えば10月に解体工事を行った場合は、翌年1月1日の土地の状態に基づき税額が計算される仕組みです。住宅を解体した場合は、翌年の税金の支払い額に注意しましょう。
まとめ
木造住宅の解体工事費用は、鉄骨造やRC造や平屋住宅の解体に比べれば高くありませんが、決して安くありません。そのため、相見積もりで優良業者を見つけることも大切です。
ご紹介した費用を抑えるポイントのなかから、できることを取り入れて、お得に工事を依頼しましょう。
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