解体工事では、電気やガスなどのライフラインを停止する必要があります。ただし、水道に関しては、水道の停止時期や水道メーター撤去の必要性について注意が必要です。

今回は、水道メーターの撤去が必要な場合や気をつけておきたい点、解体工事の際の水道の停止について紹介します。

水道メーター撤去が必要なケースとは？

家屋を解体して更地にする際、多くの場合は水道メーターは撤去せず、残しておきます。では、どのような場合に水道メーターの撤去が必要なのでしょうか。

誤って撤去しないよう、当てはまるケースをチェックしておきましょう。

建物の解体や土地の売却時

解体工事をしてから土地の売却まで長期間更地の状態が続く予定の場合、閉栓して水道メーターを撤去します。

通常、売却予定の土地で水道メーターを撤去することは稀です。新しい建物を建てる際にも水道は使用するため、売却後の土地を住宅や事業所などに利用することが予想される場合は、引き込み先のメーターを残したまま、水道の閉栓を行います。

一方、建物を建設する予定がなく長期間更地の状態が続くと予想される場合は、水道メーターを撤去します。

また、建物を建設する予定の土地でも、寒冷地で水道管が凍結するおそれがある場合や、区画整理を予定している場合は、水道メーターと道路側の引き込み管を撤去して本管を閉栓します。

長期間使用されていない場合

水道を長期間使用しない場合も水道メーターを撤去します。長期間水道を利用していない場合でも、敷地内の給排水管は所有者の責任で適切に管理しなければなりません。

当面水道を使用する見込みがなく、管理が難しい場合は負担を軽減するためにも撤去した方がよいでしょう。

ただ、次に土地を使用する際に、水道管を新設するには費用がかかります。所有している土地の利用予定が決まっていない場合は、将来どのように使用するのかをよく考えて決断することが大切です。

解体工事に伴う水道メーターの扱い

解体工事では、水道メーターを撤去する場合と撤去せずに水道を休止する場合があり、今後の土地の利用方法によって適切な方法を選ばなければなりません。

ここでは、解体工事の際の水道メーターの取扱い、残すかどうかの判断基準について解説します。

水道メーターの撤去

解体工事後、当面その土地で水道を使う予定がない場合は、水道メーターを撤去します。

水道メーターの撤去の流れは以下のようになります。

水道メーターの休止

水道の休止と廃止は呼び方が似ていますが大きく違うので、間違えないように注意しましょう。

水道の休止は水道を使用する権利を残したまま使用を中止し、休止中は水道料金は請求されません。必要になったときは手続きを行えば再び水道を使えます。

一方、廃止は上の項で解説したメーター撤去のことを指し、水道を使用する権利を放棄し、メーターを取り外すことです。

水道の休止期間には期限があり、多くの場合最長2年間です。長期間休止したい場合は、事前に地域の水道局に問い合わせておきましょう。

水道メーターを残す判断基準

水道メーターを残すか撤去するかどうかは、今後どのように土地を活用するかで変わります。

今後、建物を新築する予定がある場合は、残しておいた方がよいでしょう。ただし、水道メーターが設置されていると、水道の基本料金が発生する可能性があります。

また、メーターボックスを適切に管理しておかなければなりません。更地の状態が続いている間は、費用と管理の手間がかかり続けることになります。

負担を減らすためにも、水道事業者や解体業者に意向を伝え、アドバイスを受けながら対応方法を決めることが大切です。

水道メーターの費用目安

水道メーターを工事するのにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。水道メーターは、工事や作業の内容によって費用が大きく変わります。

ここでは、水道メーターの撤去、休止、移設の3つのケースに分けてそれぞれの費用相場を紹介するので、事前に希望している作業にかかるコストの目安を知っておきましょう。

水道メーター撤去

水道メーターの撤去費用は約5,000～15,000円が相場です。ただし、緊急の場合や特殊なケースでは費用が高くなる可能性があるので注意が必要です。

緊急の場合は特急料金5,000～10,000円程度が追加されます。特殊なケースとは、特殊な配管設備の設置が必要なケースや道路から離れた場所で、10,000～30,000円が追加されると考えておけばよいでしょう。

また、寒冷地で本管閉管する場合は費用が5～15万円と高額になる場合があるので、事前に水道事業者に相談しておくと安心です。

水道メーターの休止

水道メーターを休止する場合の費用は0～5,000円が目安です。水道局へ申請して作業してもらいます。

地域によって無料で手続きできる場合もあれば、手数料を請求される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。作業時間は30～60分程度で済みます。

休止手続きは電話のほか、インターネットでできる地域もあります。手続きの際は利用者番号が必要になるので、水道・下水道使用水量等のお知らせなどに記載されている番号を手元に用意したうえで手続きするとスムーズです。

水道メーターの移設

水道メーターを移設する際の費用は、20,000～50,000円が相場です。ただし費用は、現場の環境や移設の難易度によって左右されます。

水道メーターの移設は住民が希望するケースと自治体が移設するケースの主に二つがあり、住民が希望する場合の代表例が、建物の増改築によりメーターが邪魔になるケースです。

一方、自治体が移設する場合の代表的なものが道路拡張など都市計画に伴う工事で、自治体の費用でメーターの移設を行います。

住民が希望して水道メーターの移動をする場合、はじめに設置された場所から約50cm以内でかつ、検針に支障が生じない位置であれば可能です。移動させたい距離がそれ以上になる場合は、再度引き込み工事が必要です。

水道メーター撤去における注意点

水道メーターを撤去するときは、どのような点に注意しなければならないのでしょうか。

通常、解体工事業者が必要な手続きを行ったうえで、漏水などのトラブルが起こらないよう、十分配慮して工事をしてくれますが、施主としても以下の注意点を押さえておくと安心です。

解体業者と水道局の連携が大切

解体工事では漏水トラブルや余計な水道料金の発生、工事の遅延を防ぐため、解体業者と水道局の連携が欠かせません。

解体業者は現場の状態を把握し、スケジュールを組んで、水道の停止とメーター撤去のタイミングを決めます。業者が施主に代わって水道局に連絡し、工事日の調整をするのが一般的です。

水道局は指定日に現地で作業を行います。適切に作業することで、解体作業がスムーズに進むようサポートします。

再利用は劣化や故障の可能性もある

水道メーターを残しておき、再利用する場合は、メーターの劣化や故障に注意が必要です。

水道メーターは8年ごとに交換する必要があります。交換工事は水道局または水道局から委託された業者が実施し、費用も行政が負担します。

つまり、年月が経過しているメーターはたとえきれいな状態でも再利用できません。原則としてメーターは自治体から貸与されているものなので撤去後は返却し、再び水道を引き込む場合は新しいものを設置します。

8年経過していなくても、メーターが逆回転している、異音が聴こえるなどの場合は故障している可能性があるため、水道局に連絡して交換してもらいましょう。

解体工事の水道手続きのポイント

解体工事での水道の利用や料金をめぐるトラブルの発生を防ぐには、事前に水道停止の流れや、料金を誰が負担するか、などについて明確にしておかなければなりません。

ここでは工事中の水道の手続きに関するポイントを解説します。

解体工事前に水道を止めない

解体工事中には、粉塵の飛散を抑えるために散水が必須のため、解体作業がすべて完了するまでは水道を停止できません。

仮に解体工事が始まる前または工事が完了する前に水道メーターを撤去してしまい、水道が使えなくなった場合は、貯水タンクを仮設するなどして水を使うことになります。

この場合、解体工事費用の見積もりが高くなったり、追加費用を請求される可能性があることは留意しておきましょう。

水道代の負担方法を事前に確認する

解体工事の契約の際には業者と水道代の負担について確認しておきましょう。30坪程度の住宅の解体工事でかかる水道代は、5,000～10,000円が目安です。

一般的に解体工事の散水で使用した水道代は業者の負担です。ただし、とくに決まりがあるわけではないので、施主の負担としている業者も存在します。

トラブルを防ぐためにも、解体工事前に水道代を清算しておくことをおすすめします。水道事業者に連絡し水道代を清算してもらうと、自身で使った分の水道代と解体工事で使用した水道代が明確になるはずです。

事前の調査や申請が求められるケースがある

自治体によっては解体工事による給水管等の破損事故を防止するために、工事開始前に敷地内と敷地と接する道路の水道管の状況の調査を求めたり、給水装置撤去に対して申請を義務付けたりしているところがあります。

基本的に調査や申請は解体業者が行ってくれます。しかし、施主としても工事をスケジュール通り進めるために、事前に調査・申請が必要かどうかを自治体の窓口に確認しておくと安心です。給水管の埋設状況や水道管の位置は、自治体の水道係で図面を閲覧できます。

水道メーター撤去に関するよくある質問

ここでは、解体工事に伴う水道メーター撤去に関してよくある質問とその回答を紹介します。

解体工事を予定している場合は、事前にチェックしておき、疑問を解消しておきましょう。

水道メーターは誰の所有物ですか？

水道メーターは水道事業所の所有物です。そのため、勝手に撤去したり変更したりすることはできません。

一方、道路内の水道管から自宅の蛇口までの給水管など、水道メーター以外の部分は個人の所有となり、自分で管理する必要があります。

また、水道メーターを格納しているメーターボックスは個人の所有物となるため、破損した場合は自己負担で修理・交換しなければなりません。

メーターボックスは長期間使用していなかったり車両に踏まれたりすると、蓋が壊れてしまう場合があります。

割れたまま放置していると土砂がメーター内部に蓄積するなど、メーター破損の原因になるので速やかに交換が必要です。蓋の修理・交換費用は2～3万円程度で、全額自己負担となります。

解体工事で水道メーターは撤去されますか？

解体工事では、建物内の給排水管は撤去しますが、水道メーターと本管に接続されている引き込み管は原則として解体せず、残しておきます。理由は、解体して売却した後に建物を建てる際の手間と費用を抑えるためです。

当面水を使用しないことが分かっており、水道メーターを撤去する場合、解体業者には撤去作業はできません。メーターは自治体の貸与品なので自治体が指定する指定給水装置工事事業者が撤去作業を行いますのでDIYでも作業しないようにしましょう。

万が一、解体工事により水道メーターを損傷または紛失した場合は、代金を弁償することになるので十分注意が必要です。

水道の引き込み管を撤去するには？

使用する見込みのない給水管は撤去する必要があります。

上水道の本管は道路の地中に埋まっているので、私有地の引き込み管から本管の分岐点までの箇所を掘っていきます。

分岐点には分水栓という栓がついているのでこの部分で閉栓し、栓を閉めたら引き込み管を引き抜いて完了です。

長期間使用されていない給水管は破損した場合に発見が遅れ、道路陥没などを引き起こすなど二次被害のリスクがあります。水道を使用する予定がない場合は漏水などのリスクを抑えるために、撤去を検討しましょう。

まとめ

解体工事をする場合、通常は水道メーターの撤去はしません。しかし、長期間更地の状態が予想される場合や建物の建設を予定していない場合は、水道メーターの管理などによる負担を軽減するためにも撤去を選択した方が良いケースもあります。

どちらが良いかはケースバイケースなので、解体業者や水道局に相談してみることをおすすめします。