
住宅を解体する場合、建物の中に残された家具や電化製品などの家財道具は、どのようにすればよいのでしょうか。
今回は、解体工事の残置物は誰が撤去しなければならないのか、処分方法や放置すると起こりうるトラブル、費用をできるだけ抑えるための対策について解説します。
解体工事の残置物とは?

解体工事における「残置物(ざんちぶつ)」とは、建築物の取り壊し時に敷地内に残された家具・家電・衣類・ゴミなどの不用品のことです。これらの撤去作業は建物本体とは異なり、解体工事の標準作業に含まれないことが一般的です。
残置物に該当するもの
残置物に該当するのは、建物と一体化しておらず簡単に運び出せるものです。
具体的には以下のようなものがあります。
本・衣類・食器・調理器具・カーテン・絨毯
ノートパソコン・デスクトップパソコン
テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機
家具・布団・自転車・スポーツ用品
残置物は一般廃棄物として、自治体が決めたルールに従って処分しなければなりません。家電4品目は購入店または自治体指定の収集運搬業者への引き取りとなります。パソコンもメーカーの回収サービスを利用する必要があります。
残置物に該当しないもの
残置物に該当しないものは、建物に固定されており簡単に取り外せない水回りなどの付帯設備です。
具体的には、以下のように工事をしなければ取り外せないものが該当します。
- キッチン
- ユニットバス
- 便器
- 洗面台
- 造り付けの下駄箱・棚
- 内装
キッチンやユニットバスは重量があり、ガス、電気、水道の配管とつながっているため、個人で撤去するのは困難です。そのため、このような設備はそのままにしておき、解体業者に撤去を任せましょう。
どこまで片付ければいいのか
解体工事では基本的に残置物に該当するものはすべて運び出します。これは家の中だけでなく、庭や玄関まわりなど、屋外にある残置物も同様です。
残置物を残したまま工事が始まった場合、業者はまず、残置物の撤去作業をしなければなりません。残置物が多いと撤去作業に時間を取られ、その分人件費がかかります。
さらに残置物は一般廃棄物ではなく、産業廃棄物として取り扱われるため処分費用が高くなり、結果的に高額な追加費用を請求されるおそれもあります。
無駄な費用を抑えるためにもできるだけ施主が自分で残置物を撤去し、どうしても施主側で撤去するのが難しいものは業者に相談し、見積もりを出してもらうと安心です。
残置物は誰が処分する?

残置物は基本的に施主が処分しなければなりません。ここではその理由や廃棄物の種類、取り扱いで注意しなければならないことについて解説しているので、トラブルが起こらないように準備を進めましょう。
原則は所有者・施主が処分する
残置物は建物の所有者・施主が責任を持って処分しなければなりません。処分費用も施主が負担します。
解体工事業者は産業廃棄物しか処分できない場合が多く、一般廃棄物に該当する残置物を処理できません。もし、残置物を建物と一緒に解体すると、不法投棄やマニフェスト(産業廃棄物処理票)の虚偽記載になる可能性があります。
不法投棄された場合、施主が責任を問われるリスクもあるため、解体作業が始まる前までに自分で処分するか、業者に依頼して処分しましょう。
一般廃棄物と産業廃棄物の違い
ごみは廃棄物処理法に基づき、廃棄物の種類と排出方法によって規定されています。
産業廃棄物は、事業活動によって発生する廃棄物のうち、法で定められた6種類(燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類)と、政令で定められた20種類の廃棄物です。産業廃棄物は排出事業者が分別し、中間処理施設を経て最終処分されます。
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物のことで、家庭廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられます。一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、市町村内で処理するのが原則です。
解体業者が勝手に回収できない理由
もし、解体工事の着工時に業者が把握していない残置物が建物内に残っていた場合、業者は勝手に回収することはできません。
建物の解体に伴って発生した廃棄物の処理責任は解体工事業者にあります。その一方で、建物の解体時に所有者や占有者等が残した残置物の処理責任は建物の所有者等にあるのです。
そのため、残置物は所有者(施主)の責任で、自治体のルールに従って処分しなければなりません。
残置物を残したまま解体するとどうなる?

解体工事で残置物を残したままにしておくと、思わぬ支出やトラブルに発展する可能性があります。ここでは、残置物を残した状態で解体工事が始まった場合に起こりうるリスクを解説します。
追加費用がかかる
残置物を残していると、処理費用が追加費用として請求されます。
解体工事では、残置物を残したまま建物を取り壊すことはできません。業者が残置物を処分する場合、産業廃棄物として取り扱うため、処分費用は高額になります。その処分費用は別途施主に請求されます。
追加費用は一軒家で20~50万円程度、いわゆるゴミ屋敷と呼ばれるような状態の場合は100万円以上かかるケースもあるので十分注意しましょう。
工期が延びる
残置物がある場合、解体作業の前にこれらを分別し搬出する必要があるため、工期の延長につながります。
工期が延長した日数分、人件費や重機レンタル代などの追加費用が請求される可能性だけでなく、騒音や振動の期間延長による近隣トラブルにも注意が必要です。
このようなことを避けるため、残置物の撤去ができない場合は事前に業者に相談しておき、撤去費用の見積りを出してもらいましょう。
もし工期が延長する場合には、延長が分かった時点で近隣住民に事情を丁寧に説明することが、信頼関係の維持につながります。
見積もりトラブルになりやすい
残置物の存在を業者に伝えていない場合や、残置物を撤去すると伝えていたのに撤去しきれていない場合、解体業者に撤去を依頼していた量をはるかに超える残置物が敷地内に残されていた場合は、見積もりトラブルに発展してしまうことがあります。
「これくらいなら無料で処分してくれるだろう」という思い込みは危険です。トラック数台分で数十万円の追加になるケースも少なくないため、できるだけ自分で処分するか、業者に処分を依頼したい量を明確に伝えておきましょう。
残置物処分の方法

では、費用を抑えながら残置物を処分するにはどのようにすれば良いのでしょうか。
ここでは残置物を自分で処分する方法を紹介するので、できることから取り組んで工事開始に備えましょう。
ゴミの日に少しずつ捨てる
生活ごみや布類、プラスチック製品は一般ごみとして指定の収集日に少しずつ出していきます。
燃えるごみと燃えないごみ、小型金属類の分類方法や自治体指定ゴミ袋の有無は地域によって変わります。自治体のルールを確認した上でゴミ出しをするようにしましょう。
また、一度に大量に出すと収集場所がいっぱいになり、他の住民が出せなくなってしまうケースがあります。1回で出す量を配慮する、事前に自治体にどれくらいまでなら出しても差し支えないか確認する、などしておくと良いでしょう。
自治体の粗大ゴミ回収に依頼する
大型のごみは自治体の粗大ごみ回収を依頼します。多くの場合、ごみ処理券を購入したうえで回収を申し込み、指定の日に収集してもらいます。
粗大ごみの対象となるサイズや費用は自治体によって異なるため、確認が必要です。また、粗大ごみの回収まで数週間待たなければならないケースも少なくありません。
特に引っ越しシーズンなどの繁忙期と重なると回収までに時間がかかることもあるため、早めに申し込んで解体工事前までに処分を完了させましょう。
家電リサイクル4品目の処分
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法によりリサイクル料金を支払い、回収してもらいます。自治体の粗大ごみとしては処分できないため、注意が必要です。
家電4品目を処分する場合は以下の3つの方法で回収します。
店頭で家電リサイクル券に必要事項を記入し、料金を支払い、引き取ってもらう。
郵便局で家電リサイクル券に記入し、料金を振り込んだのち、指定場所に持ち込む。
引き取り時に家電リサイクル券を記入し、業者に回収してもらう。
参考:家電4品目は正しい処分を!違法な「不要品回収業者」には要注意。|政府広報オンライン
パソコンの処分
パソコンは資源有効利用促進法により、メーカーが回収・リサイクルを実施します。自作パソコンや日本から既に撤退してしまった海外メーカーのパソコンのように回収義務者が存在しないパソコンもリサイクルの対象です。
製造メーカーが分かるパソコンは直接製造メーカーのサイトから申し込みます。2003年11月以降に販売された「PCリサイクルマーク」がついているパソコンは無料、それ以前のものは有料です。
製造メーカーが分からない、自作パソコン、日本撤退メーカーなどの回収義務者が存在しないパソコンは一般社団法人パソコン3R推進協会に申し込めば有料で回収してもらえます。
そのほか、自治体の小型家電回収BOXや、認定業者による回収も可能です。
買取できるものは売却する
まだ使える家電や家具・生活雑貨がある場合はリサイクルショップやフリマアプリで販売して利益を得ることもできます。
買取できるものが多い場合は出張買取を依頼して、回収に来てもらうとよいでしょう。衣類や食器類、おもちゃ、酒類などあらゆるものが買取対象となり、出張料が無料のリサイクルショップも多いため、お得に不要品を処分できます。
フリマアプリは時間と手間をかけてでも納得のいく値段で販売したい人におすすめです。手放そうか迷っている物も、出品の取り下げが簡単にできるフリマアプリがおすすめです。
一般廃棄物処理の許可業者に依頼する
大量の家財道具がある場合や大型家具を一括で処分したい場合は、一般廃棄物処理の許可を持っている不要品回収業者に依頼します。
買取業者では買取できないような古い家具やごみも、1日~数日間の短期間で一気に回収してもらえるため、手間を省きたい人におすすめです。
回収業者の多くは「トラック1台分」のように車両単位で料金プランを提示しています。一軒家の片付けは2tトラックで対応することが多く、費用相場は8~12万円です。
残置物処分の費用相場と安く抑えるコツ

残置物の処分にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは自分で処分したケースと業者に依頼したケースの費用相場を紹介します。手間と費用を照らし合わせてどちらを選択するか決める際の参考にしてください。
自分で処分した場合
残置物を自分で処分すれば業者に依頼する場合に比べて大幅に費用を抑えられます。家電リサイクル料金と粗大ゴミの料金で数万円程度で済む場合もあるでしょう。
家電4品目のリサイクル料金は以下が目安となります。
- エアコン:972円~
- 液晶テレビ(15型以下):1,836円~
- 液晶テレビ(16型以上):2,916円~
- 冷蔵庫・冷凍庫(170L以下):3,672円~
- 冷蔵庫・冷凍庫(171L以上):4,644円~
- 洗濯機・衣類乾燥機:2,484円~
料金はメーカーにより異なるため、事前に一般社団法人家電製品協会のホームページで料金を確認しておくと安心です。
業者にまとめて依頼した場合
一軒家の住宅の残置物撤去費用は20~50万円が目安です。生活用品が多く残っている場合は、分別、運搬に手間がかかるため、費用が50~60万円程度かかることもあります。
反対に残された残置物が本棚やベッドフレームのような木製の家具だけの場合、木造の建物解体作業で発生する木材と一緒に処分できるため、数万円程度またはサービスで処分してくれることもあります。
撤去費用は残置物の量や種類によって変わるので、現地調査で現場を見てもらい、正確な見積もりを出してもらうことがポイントです。
解体前に分別しておくメリット
残置物の処分を業者に依頼する場合でも、自分で分別し、処分できるものは自治体のゴミに出しておけば、費用を大幅に削減できます。
自力でできる分を処分しておくことでゴミの数が減り、処分費用の節約になります。また、分別しておけば業者の作業が効率化し、人件費削減にもつながるでしょう。
あらかじめ自分で普通ごみは出しておく、大型の家具や電化製品など、搬出が難しいものはプロに依頼するなど、業者と話し合っておくと最低限の費用で残置物を処分できます。
解体前の残置物処分でよくある質問

ここでは、解体現場の残置物処分に関してよくある質問とその回答を紹介します。残置物は追加費用発生の大きな原因となるものです。事前に疑問を解消しておき、トラブルの発生を防ぎましょう。
仏壇や遺品はどうする?
仏壇をそのまま処分するのに抵抗がある場合は、寺や神社に依頼して魂抜きをしてから仏壇屋さんに引き取ってもらうのが基本的な流れです。ただし、これは決まりではないので、家族と相談して決めるようにしましょう。
解体予定の家屋に遺品がある場合は遺品整理業者に依頼すると安心です。遺品整理業者であれば専門スタッフが、丁寧に故人の品を分別してくれます。また、思い出の品と思われるものは分けておいてくれるなどの配慮もあります。
タンスなどは置いておいて大丈夫?
タンスなどの木製の大型家具も、解体工事の施工前までに撤去しておくのが基本です。
ただし、業者に相談すれば木製の家具は建物と一緒に処分してくれる場合もあります。その場合、費用は産業廃棄物扱いとなり別途費用が発生するのが一般的です。
注意点は合板や塗装された家具は解体工事で発生する廃材と一緒に処分できないケースもある点です。事前に業者に確認しておき、了承を得たものだけを残すようにしましょう。
遠方で片付けに行けない場合は?
遠方の空き家など、片付けや立ち会いが負担になる場合は、解体工事業者または不用品回収業者に委託して、残置物の撤去・運搬・処分を任せることができます。
自分で契約や立ち会いに行けない場合は、オンライン相談や見積もりができる業者に依頼するとスムーズです。施主が直接現場の状況をチェックできないため、作業前後の状態を写真や動画で見せてくれるかどうか、業者に事前に確認しておきましょう。
まとめ

解体工事では、施主の責任で残置物を全て撤去するのが原則です。遠方で片付けができない場合や、自分では運び出せない家具がある場合などは解体工事業者に相談しましょう。
残置物の処理を依頼したい場合は、業者が撤去作業を請け負っているか、あるいは一般廃棄物収集運搬許可業者と提携しているかの確認が必要です。
業者のウェブサイトやSNSに掲載された施工事例をチェックして、実績と知識が豊富な業者に依頼するのがおすすめです。

コメント