解体工事を行う際にはさまざまな申請や準備が必要です。やらなければいけないことが多いので、何から手をつけたらよいのか分からないこともあるでしょう。

この記事では、解体工事前に必要な申請手続きや、施主が行う準備について解説します。事前にやるべきことを把握しておき、スムーズに工事の準備を進めるための参考にしてください。

解体する前に公的機関に申請する

解体工事では作業開始前に自治体に対してさまざまな申請が必要です。

これは、地域住民の安全や地球環境を守るために必要なものであり、申請が漏れると罰則の対象にもなり得るため、必ず行わなければなりません。以下に代表的な申請手続きを紹介します。

解体工事届

建物を解体する際には、建設リサイクル法に基づき「解体工事届出」の手続きをしなければなりません。解体工事届出とは、床面積80㎡以上の住宅を取り壊す際に必要な手続きで、建設現場から排出される廃棄物の見込み量を事前に自治体に届け出るものです。

届出の提出期限は、解体工事の着工7日前です。手続きは発注者である施主が行いますが、一般的には解体工事業者が代行して手続きをします。施主は委任状を作成すれば、業者が必要書類をそろえて手続きをするので、任せてしまって問題ありません。

道路使用・占用許可申請

解体工事で道路を使用する場合には、道路使用許可申請、道路占用許可申請を行います。工事車両を道路に停車する場合は、道路使用許可が必要です。

申請は解体工事業者が警察署に申請します。使用許可には1号許可から4号許可まであり、建設工事等で道路に車両を停車させる場合は1号許可を取得します。

解体工事の足場を道路にはみ出て設置しなければならない場合は、道路占用許可が必要です。地域によっては足場の図面を提出すれば、道路使用許可の2号許可（構造物設置のための道路使用許可）で対応できる場合もあります。

特定粉じん排出等作業の実施届出

解体部分の延べ床面積が80㎡以上の建築物または請負金額が100万円以上の解体工事では、解体工事着工前に「石綿事前調査結果」を報告しなければなりません。

調査の結果、レベル1～2のアスベストの含有が分かった場合、作業開始14日前までに「特定粉じん排出等作業実施届出書」を自治体に提出し、ルールに従って適正に処理する必要があります。

なお、特定粉じん排出等作業の届出の対象ではない工事についても、作業計画を作成し、計画に基づいて作業を実施しなければなりません。

解体する前にライフラインを停止する

解体工事前には施主が責任を持ってライフラインを停止します。とくに電気やガスは、供給された状態で解体作業をしてしまうと、爆発などの大事故につながるおそれがあります。一つずつチェックして確実に停止するようにしましょう。

電気

解体作業が始まる前までに、電気の停止と電線の撤去は確実に済ませておきましょう。解体工事中に電気が通った電線に重機などが触れて切断すると、大事故につながるおそれがあります。電気は目に見えないため、知らずに触れて死傷者を出す可能性があるので、十分注意が必要です。

電気の停止は電力会社に連絡します。このとき、必ず解体工事を行う旨を伝えましょう。解体工事により電気停止をする旨を伝えていないと、単純に電気の停止のみとなってしまいます。

ブレーカー、メーター、引き込み線の撤去を行う必要があるので、忘れずに「解体工事による電気の停止」と伝えることが大切です。

ガス

電気と同様、解体工事の前にガスを停止することは最重要事項です。ガス停止の際も解体工事のためにガスを撤去したい旨を必ず伝えましょう。

都市ガスでは地境撤去という、ガス管と引き込み線を遮断する工事を行わなければなりません。ガスの撤去には立ち合いが必要なため、スケジュールに余裕を持って連絡するようにしてください。

また、まれに解体作業中に思わぬ場所からガス管が出てくることがあります。そのときはすぐにガス会社に連絡して担当者の指示を仰ぎましょう。

水道

水道は停止も撤去もしません。水は解体工事で発生する粉塵の飛散を防止するために使用するので、解体工事が完了するまで使用できる状態にしておきます。

解体工事で使用する水道の料金を施主が負担するか解体工事業者が負担するかは、業者によって異なります。契約前に水道料金の負担については確認しておくと安心です。

業者が負担する場合、水道事業者に連絡して料金を清算しておきます。施主が負担する場合、解体工事によりかかる水道料金は5,000～1万円が目安です。

電話・ネット回線など

電話やインターネット回線の撤去も忘れてはいけません。契約している通信会社に連絡して停止を依頼します。

電話線を撤去せずに解体作業を始めてしまうと、誤って電線を切断してしまい、感電のリスクや近隣の電話が不通になってしまうなどのトラブルに発展する可能性があります。また、作業により電線が垂れ下がって通行人や車が事故を起こしてしまうおそれがあるため、忘れずに停止と撤去を依頼しましょう。

申し込みの時期や通信会社によっては、停止作業まで時間がかかることもあるため、早めに連絡を入れることが大切です。撤去費用は無料のケースがほとんどですが、事前に通信会社に確認しておくと安心です。

その他に解体前にすること

建物を解体する前には公的な申請手続きやインフラの撤去のほかにも、行っておかなければならない手続きが多くあります。

確認や作業が漏れるとトラブルの原因となるので、一つずつ確認しておくことが大切です。

建物名義や相続関係、抵当確認

建物の解体を検討する前に、必ず建物の名義人、相続人、抵当権の有無を確認してください。原則として住宅を解体できるのはその建物の名義人のみです。勝手に解体すると民事上の賠償責任を問われたり刑事事件に発展したりする可能性があります。

長年住んでいるからといって、必ずしも名義が自分とは限りません。トラブルを防ぐためにも法務局で登記簿を取得して、名義人はだれか、相続人に該当する人はだれか、抵当権の有無はあるかをチェックし、問題ないことが明確になってから解体工事を依頼してください。

家具・家電などの残置物の処分

解体工事が始まる前までに、敷地の中にある家具や荷物を処分しておきましょう。残置物は解体業者に処分してもらうことも可能ですが、ごみは産業廃棄物となるため処分費用がかかります。一方、普通ごみなら自分でごみに出せば無料で回収してもらえます。

自分で残置物を処分するのが大きな負担になる場合は、費用がかかっても解体業者に依頼するのも一つの方法ですが、費用を少しでも安く抑えたいならできる範囲だけでも自分で処分を進めておくとよいでしょう。

残置物の処理をどうするかについては、見積りの際に業者と話し合い、処分費用を試算してもらうと安心です。

庭木・庭石の処分方法を検討

解体工事で処分するものは建物の中の不用品だけではありません。庭にある植栽や庭石も処分しなければならないため、処分方法を検討しておきましょう。

解体業者に頼めば解体作業と一括で処分できますが、高額になるケースもあるので、お得に処分したい場合は造園業者などと相見積もりをとることをおすすめします。

造園業者であれば、状態の良い庭石や価値のある石は無料で引き取ってくれるケースもあります。また、庭木の買取をしている業者もあるため、探してみるとよいでしょう。

庭石を山や川に捨てたり、自宅の敷地以外の場所に埋めたりすると不法投棄となり、罰金の対象となる可能性があります。庭石は自然のものだからと勝手に捨てず、業者に相談しましょう。

浄化槽の汲み取り作業

土地を売却する場合、解体工事の際に地中埋設物は基本的にすべて除去します。浄化槽も例外ではなく、汲み取りしたうえで解体します。

浄化槽を解体する前には必ず清掃作業を行わなければなりません。清掃をせずに解体作業を始めてしまうと、汚水や汚物による汚染や悪臭が周辺に拡散してしまいます。そのため、行政から許可を得ている専門業者に汲み取り、清掃を依頼する必要があります。

また、浄化槽の撤去工事が完了した日から30日以内に、浄化槽廃止届出書を都道府県知事に提出しなければなりません。

井戸の処理の検討

住宅を解体する際は、井戸も撤去するか検討します。土地を売却する場合、井戸は撤去するのが基本です。しかし、建て替えなどで引き続き土地を自分で使用する場合、井戸のメリットとデメリットを比較して撤去するかどうか決めましょう。

近年井戸は災害時に上水道が復旧するまでの生活用水として活用しようと、残す人も増えています。しかし、水質検査をクリアしなければ飲用できないため、飲用できない場合の生活用水としての活用方法なども考慮して、井戸を残すかどうか決めるとよいでしょう。

近隣対応でトラブルを防ぐには？

解体工事は騒音や振動、粉塵が発生するため、解体工事業者がいくら気をつけていてもクレームが発生してしまうことがあります。

近隣とのトラブルを避けるためには事前に挨拶回りをして工事について理解してもらうことが大切です。ここでは特に説明しておきたいことについて解説します。

工事前の挨拶で伝えるべき事項

工事前の挨拶では、工事の内容と日程、発生する可能性があるリスク等を説明します。また、工事車両の通行や駐車、足場の設置などで隣家に影響を及ぼす場合は、挨拶の際にその旨を説明し、了承してもらう必要があります。

挨拶回りは着工の7～10日前に解体業者と共に訪問するのが一般的です。業者だけでも行ってくれますが、施主が直接近隣の方に挨拶し、協力をお願いしたほうが、トラブルの発生を防げます。

挨拶回りでは、挨拶状、工程表のほかに粗品を準備しておくとよいでしょう。

騒音・振動・粉じん対策の説明

挨拶回りでは、工事中に騒音、振動、粉じんが発生する旨を伝える必要があります。騒音や振動は、近隣で生活する人に迷惑をかけてしまいますし、粉じんは洗濯物や車を汚してしまうためです。とくに、粉じんが多く発生する日は、洗濯物を外で干すのを控えてもらわなければなりません。

あらかじめ解体工事業者に工事スケジュールを確認のうえ、騒音や振動、粉じんが多く発生する日程をご近所に伝えたり、業者側で行っている対策を説明したりしておくと、クレームを防げます。

工期や作業時間の周知

工事の説明の際には工事期間や作業時間についても説明しておきます。近隣住民もいつまで騒音や振動が続くのか、いつまで洗濯物を室内干しすればよいのか、目安が分かると安心でしょう。

解体工事を行える時間帯は住宅地や商業地では午前7時〜午後7時までと騒音規制法で定められています。

また、１日の作業時間は10時間以内、作業日数は連続6日までと決められています。この時間帯のなかで、近隣から要望があれば、解体工事業者に作業時間を配慮してもらうことも可能です。

参考：騒音規制法 第十五条

解体前に確認すべき費用のポイント

解体工事費用はできるだけ安く抑えたいですよね。ここでは解体工事費用を抑えるためのポイントや、追加費用により費用の総額が高くなりやすいケースについて解説します。事前にしっかりチェックして、お得に工事を完了させましょう。

解体費用の見積もり比較検討

解体工事の見積もりは複数業者から相見積もりを取ると、費用面でも工事の内容でも納得のいく業者を選べます。

建設工事は費用相場が分かりにくく、見積もり金額が適正なのか分かりません。そこで、いくつかの業者から見積もりをとることで、不当に高額な費用で工事しようとする業者との契約を避けられます。

相見積もりは3社程度から取るようにしましょう。このとき、相見積もりをとっている旨を業者に伝えてかまいません。自信のある業者ほど「どうぞ他社と比較検討してください」と言ってくれるはずです。

追加費用が発生しやすいケース

解体工事は追加費用が発生しやすい工事です。いざ作業が始まってから初めて地中埋設物を発見するなど、予想していなかった工事が発生することがあります。

解体工事でとくに追加費用が発生しやすいのは以下のようなケースです。

• 地中から井戸や廃棄物、杭、岩石がでてきた
• 建材にアスベストが使用されていることが発覚した
• 建物内に残置物が残っていた
• クレームにより工事が中断した

追加費用は事前に防げるものもありますが、現地調査では分かりにくく作業が始まって発覚するものもあります。解体費用の予算の一部を追加費用のために確保しておくと、慌てずに済むでしょう。

家の解体前に関するよくある質問

ここでは、住宅の解体準備の際によくあがる質問とその解答を紹介します。解体業者の作業が始まる前までに知っておきたいことも紹介するので、事前に疑問を解消しておきましょう。

家の解体をする際にどこまで片付ける？

住宅の解体工事の前にはできるだけ荷物はすべて片づけ、家の中を空にしましょう。家の中に荷物が残っていると、解体作業が遅れるだけでなく、追加費用が発生する場合もあります。解体作業が始まる前までに必要なものは事前に移動させておき、不用品は処分しておくことが大切です。

ただ、解体する家屋が遠方にあるなど、自分で片づけるのが難しい場合もあります。その場合は解体業者や不用品回収業者などに依頼することもできます。どのように片づけるかは現地調査を依頼し、費用を比較して決めるとよいでしょう。

家の解体でゴミ屋敷の場合はどうすれば良い？

解体したい家がゴミ屋敷の場合、不用品回収業者や便利屋などに依頼してゴミを処分してから解体工事に進むのが一般的です。

なかにはごみ処分も行ってくれる解体業者も存在しますが、そのような業者は多くあるわけではありません。一括で依頼できたとしても費用が高額になることもあります。

費用面を考慮するなら、自分で業者を手配して清掃を済ませたほうがお得になります。ただ、解体業者のなかには不用品回収業者と提携しているところもあるので、見積もりの際に相談してみるとよいでしょう。

家を解体する時お祓いは必要ですか？

解体工事前のお祓いは必ずしも行わないといけないものではありません。お祓いは古くから行われてきた風習で、現在ではお祓いをしない施主も増えています。ただ、解体する住宅に思い入れがあったり、長年住んだ家や土地に感謝したいという場合は、お祓いをしてもよいでしょう。

お祓いは近所の神社や縁のある神社に依頼するのが一般的です。住宅の解体では「解体清祓（かいたいきよばらい）」というお祓いをします。

お供え物は以下のとおりで、施主が用意します。

• 米
• 塩
• 水
• 酒

地域や神社によってお供え物は異なるため、事前に神社に聞いておきましょう。

費用はおよそ5万円が相場とされています。こちらも神社により異なるので、事前に確認が必要です。

まとめ

解体工事を行う間には施主も多くの手続きや準備をしなければなりません。解体工事業者と連携して準備を進め、スムーズに工事を開始できるようにしましょう。

公的機関への手続きは業者に委託できるものもあるので、難しいと感じるものは業者に早めに相談しておくと安心です。