介護・バリアフリー

賃貸住宅でのバリアフリー・リフォーム

投稿日:2018年10月7日

アパートやマンションなどの共同住宅や一戸建ての貸家にお住まいで、バリアフリー・リフォームが必要になった場合は、どうすれば良いのでしょう。

賃貸住宅でリフォームをする際には、住宅の管理者や大家さんの承諾が必要になります。

承諾を得ても、その条件として退居時にはリフォーム前の状態に戻す、いわゆる原状回復が原則となっているため、リフォームで設備や工事の費用がかかり、退居時にもまた工事費用がかかり、ダブルの出費は大きな負担になってしまいます。

加えて注意しなければならないのは、工事期間中に出る音や振動。

上下左右の隣家へのご挨拶が必要です。

さらにリフォーム後も、音や振動は要注意事項です。たとえば、畳をフローリングに変えた場合、壁にボードを貼った場合、間取りを変更した場合など、壁や床にモノがぶつかった時の固体音、足音、話し声も含め、これまでとは違った聞こえ方・響き方になります。それが小さな変化であったとしても、隣人には大きな変化に感じられることもあり、トラブルになったケースもあります。

その一方で、大家さんの理解が深く、バリアフリー・リフォームを快諾してもらい、原状回復もしなくて良い了承を得られるケースも決して稀有ではありません。

なんらかの理由で、そこに住み続けたいのであれば、ダメ元でも管理者や大家さんに相談してみるのも良いかもしれません。以下に記載したように、公営住宅はバリアフリー化が積極的に進められている流れで、民間住宅もバリアフリー化していくのは必至だからです。

しかしながら、現在の賃貸住宅で願い叶わずバリアフリー・リフォームができない場合には、『住み替え』の選択になります。

 

バリアフリー化と優遇策が取られている公営住宅

1991年以降、新設されるすべての公営住宅で、住棟アプローチの確保、床段差の解消、共用階段への手すりの設置などの高齢化対応仕様が標準化されました。

1993年には、手すりの設置箇所の追加、滑りにくい床材仕上げ、トイレ暖房のためのコンセント追加など。翌1994年には、手すりの設置箇所のさらなる追加、レバーハンドル式ドアノブの採用、暖房器具への対応が行われ、公共賃貸住宅では概ねバリアフリー化が進んでおり、この範囲のバリアフリーで十分と考えるなら、公共の賃貸住宅の物件をあたってみることをお勧めします。

公営住宅の中には高齢者に特化した『高齢者向けの住宅』があります。親族と同居あるいは高齢者のみなど入居条件はありますが、自治体によって高齢者世帯の当選倍率を高くしたり、家賃を決定する収入基準を緩くしたり、優遇策が取られていることが多いので、条件に当てはまれば優先的に入居できるようになっています。

 

サービス付き高齢者向け住宅

民間が都道府県知事の認定を受けて供給する『サービス付き高齢者向け住宅』という民営住宅もあります。規定以上の居室の広さや廊下幅、段差解消、手すり設置などハード面はもちろん、住宅によってサービスの範囲に差はありますが、ケアの専門家による安否確認や生活相談、食事の提供や掃除・洗濯など家事援助のようなソフト面でのサービスを提供することが特徴です。

日中は事業者の職員や福祉・医療の専門家が常駐し、必要に応じケアが受けられます。また、長期入院や心身の変化による理由で、事業者側から一方的に解約できないとした決まりがあり、入居者が安心して住むことができるようしっかり制度化されています。

入居の条件は、

①60才以上または要介護・要支援認定を受けているひとり暮らしの高齢者

②高齢者+同居者(配偶者/ 60歳以上の親族/ 要介護・要支援認定を受けている親族/ 特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者)

となっています。

 

高齢者の住み替え支援制度

まったくバリアフルな一戸建ての持ち家にお住まいの高齢者が、加齢によって身体機能が低下しバリアフリー住宅への居住が望まれる時活用できる『高齢者の住み替え支援制度』があります。

現代の傾向として、高齢者ほど広い住宅に少人数で暮らし、ひろびろスペースが望ましい子育て世帯が狭い住宅に暮らしている状況がありますが、このミスマッチを解消すべく考えられたスキームです。

具体的には、耐震性など一定の基準を満たす高齢者等の持ち家を借上げて、子育て世帯に賃貸するしくみです。高齢者はその家賃収入を元にバリアフリーの住宅等に住み替えることができ、子育て世帯は廉価な家賃で子育てに適した広い住宅に住むことができる相互メリットがあります。

借り上げに関しては、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が仲介し、終身にわたって借り上げます。もし空き家となっても規定分規定の最低賃料の支払いは保証されるため安心です。

しかし前述したように、一般の民間住宅もバリアフリー化の流れになっています。

現実的には、公営賃貸住宅は入居希望者の競争率が激しく狭き門であり、親族との距離的な関係で、希望する場所にある民間の賃貸住宅を探したほうが早い場合もあります。

不動産会社やリフォーム業者はバリアフリー住宅の物件情報を持っていますから、それら業者から情報収集するのもひとつの手です。

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