介護・バリアフリー

バリアフリー・リフォームの相談はどこにすればいい?

投稿日:2018年10月11日

介護の対象者~高齢者や障がい者がいらっしゃる場合は、お住まいの市町村の福祉課が最も身近な相談の窓口になります。

福祉課の職員やケースワーカーが現状や要望をお聞きした上で、適切な福祉サービスの案内をしてくれるはずです。
自治体によって内容は異なりますが、バリアフリー・リフォームの助成や福祉機器レンタルのサービスを行なっていますので、まずは情報提供を受け、適切なアドバイスをもらうことが得策です。

すでに介護保険の認定を受けている場合には、担当の介護支援専門員(ケアマネージャー)や地域包括支援センターに相談できます

福祉課に出向くほどではない、ちょっと情報だけが知りたい場合には、ご近所の民生委員に情報を聞いてみても良いかもしれません。

生活は毎日繰り返されています。ですからバリアフリー・リフォームは、工事期間はなるべく短く、1日でも早く不便や危険のない、暮らしやすい・介護しやすい住環境を整備してあげたいものです。理想を言えば、バリアフリー・リフォームは在宅介護が必要になってからではなく、事前にある程度整備しておくのが望ましいと考えます。

 

リフォーム業者をバリアフリーの相談窓口として活用

近年ではお若いうちから、将来に備えたバリアフリー・リフォームの検討や実施をする方が増えています。その場合の相談窓口は市町村の福祉課というわけにはいきません。

そんな時は私達専門業者の出番です。実際に施工するだけでなく、相談窓口としても活用していただきたいと思うのです。

増改築が盛んになった1980年代、リフォームという言葉がメディアで飛び交うようになりました。当初は壊れて修理が必要になった家屋の改修、屋根や壁などのメンテナンス、部屋の増室などがリフォームのイメージであり主流でしたが、1990年代以降は、生活のアクセシビリティー向上を目的にしたキッチン、浴室、トイレなどの水回り設備の交換や効率を重視した間取り変更が活発になりました。

そして、高齢化率が14%を超え介護保険制度がスタートした2000年代に入っては、高齢者や障がい者が安心・快適に暮らせる居住環境の整備が、国の住宅施策のひとつとして推進されるようになりました。

バリアフリー対応を理由としたリフォームが半数を超える現在、建築業界でリフォームの看板を掲げる限り、国の制度や医療、看護、福祉用具などの知識に精通していることはもちろん、必要に応じそれぞれの専門家と連携しての住環境建築に取り組むべきと考えています。

従って、バリアフリー・リフォームについて疑問点や不明点があれば、施工する・しないに関わらず、なんでも気軽にご相談いただければ、地域の福祉情報とも併せ、なんらかの有益な情報を提供できるのではないかと思います。

前述したように、本来ならバリアフリー・リフォームは、在宅介護が必要になってからではなく、事前に整備しておくのが理想です。

まだご家族誰もバリアフリーを必要としないけれども、バリアフリーを施工するケースとしては、新築の時に、老朽化・設備変更などのリフォームと同時に、10年後20年後に備えてついでに環境を整備しておこうとお考えになる方が多数ですが、若くしてバリアフリーの単独目的でリフォームを行う方も決して少数ではありません。

 

同居していない両親のために

40代のAさんご夫婦と小・中学生のお子さん計4人、核家族宅でのケース。

それは、たまに遊びに来る両親のためのバリアフリー・リフォームでした。

少し離れた場所に住むご主人のご両親は、月に1~2回孫の顔を見にAさん宅を訪れ、泊まっていきます。ご両親はふたりとも足腰が弱く、外出時は杖、自宅での移動時は家屋内に取り付けてある手すりを使用しています。

Aさん宅に滞在中、玄関の出入りや入浴時など、とても不自由そうに見えたことと、自分も何十年後には必要になるであろうことを想定して、浴室、トイレ、廊に手すり、玄関には手すりと腰掛け台、杖置き場を設置しました。

 

あえて収入のある若いうちに

Bさんはご夫婦でふたり暮らし。6~7年前に購入した中古住宅にお住まいです。自営業でバリバリ稼いている働き盛りの30代後半。バリアフリーには縁遠い印象ですが、最近バリアフリー・リフォームをしたいと相談に見えました。

その理由は、現在は仕事も順調で安定している。しかし、小規模な自営業であるため、いつどうなるかわからない、だからこそある程度の収入があり借入が可能な今のうちに、将来に備えたリフォームをしておきたいとのことでした。

お宅を拝見すると、門扉から玄関までのアプローチに踏み石などの段差が目立ち、また道路から門扉までの階段の蹴り上げが急で高齢者でなくともつまずきやすい外構となっていました。また家の中も階段に手すりがない、居室と廊下に無用な段差があるなど、基本的な安全環境を満たしていませんでした。そこで宅内外での段差解消を中心にリフォームのご提案をさせていただきました。

リフォーム会社には、福祉住環境コーディネーターという医療・福祉・建築について幅広い知識を身につけた人材を配置しているところがあります。

もちろん、弊社役員も福祉住環境コーディネーターの資格を取得しております。

-介護・バリアフリー

Copyright© 株式会社リブリッシュ│不動産の売却・購入から担保活用などのお手伝い , 2019 All Rights Reserved.