詳細な弊社の事業内容と特徴

このページでは弊社の事業内容と特徴を詳細にご説明しております。

事業内容

弊社は平成29年(2017年)7月に東京都小平市に設立し、内装工事業を主業務として「豊かな暮らしを提供する」ことを主眼において営業を開始しました。

平成30年(2018年)10月に許可要件を満たしたことから東京都知事より建設業許可(内装仕上工事業)の他、宅地建物取引業免許を取得し、設立当初から受注していた一都三県に及ぶ老人介護施設の内装工事(発注者は大手老人介護施設運営企業)の請負施工に加え、不動産の有効活用に関することや売却の媒介などを手掛けています。

 

老人介護施設の内装工事について、施設入居者様が逝去された際にフルリフォームを行うことが通常であり、その工事の受注を大手介護施設運営企業から受注しています。

現場は主に一都三県の15施設。

入居者様の事情の変化により工事が発生し、定期的、継続的な受注となっています。
その他内装工事は店舗やオフィスの改修工事、レイアウト工事も手掛けています。

 

不動産業は宅建業免許を取得した後から開始し、令和1年10月時点では仲介業務よりも建物の空き室を有効活用してマネタイズするコンサルティング業がメインとなっておりますが、数件、売主側の媒介業者となり特に土地の販売に携わっております。

 

しかし主に携わってきた老人介護施設を得意としているからか、最近では従来の住宅では不足する断熱性能をアップさせるための断熱改修の相談や、不動産に関する法的不備の問題、および遊休状態を発端とした不動産売却や有効活用について比較的高齢者(または高齢者を擁する世帯)の方からを中心にご相談を受けることが出てきており、弊社としてはそのニーズにお応えすることが必要だと思料しております。

 

 

顧客ニーズと市場の動向

新築住宅の供給が量的充足を迎えた昨今、日本政府の住宅政策にも「住宅の省エネ化、長寿命化、中古物件の有効活用と流通活性化」の意図がうかがえます。

若年層の一部では依然として新築物件に対する人気は高いものの、価値観の多様化によりその世代でも中古物件、リノベーション物件、古民家の人気が並行して高まっており、新築に限定して住居を探す顧客は減少傾向にあります。

 

一方で、介護施設の入所による自宅の空家化や少子化問題を受けて相続不動産に誰も住まず遊休化するなど中古物件が活用されていない状況も多く見受けられます。

そのような不動産について安易に空家を解体し更地にして売却しようとしても、前述のとおり新築物件については供給過多になりつつあるため、似たような物件ばかりがたくさん残り、結果として「活用されない不動産」となる可能性も残されています。

その市場動向を踏まえると、状況や所有者の意向に応じ、リフォームを行うなどして既存住宅としての価値を維持向上させ自身で居住継続する糸口を見出すほか、若年層への賃貸、または売却などをもって後世に引き継いでいくことが重要であると思料いたします。

 

現状、弊社近隣の内装工事業者様や宅建業者様については老舗企業が多く、内装工事単体、または不動産の賃貸・売買の媒介単体のみ取り扱うケースが圧倒的に多いと感じております。

また、例えば不動産の売却を考えている顧客層も、地域柄古くからの付き合いのある近所の宅建業者に依頼することが多く、例えば、売るに至った動機を精査することが必ず行われているかというとそうではありません。

 

今後は中古物件特有の価値を創造し、市場において求められる不動産として次世代に有効活用される余地について総合的なアドバイス、サービスの提供が必要となってきていると思料しています。

 

なお、築年数が古い住宅は断熱性能が劣るため、季節により室内が高温または低温となり、主に高齢者において熱中症や循環器系の疾患を引き起こしやすくなり、それが引き金となり介護施設への入所を余儀なくされることもあります。(場合により空家化)

そのため、高齢世帯の普段の生活において身体負担を減少させるべく住宅性能を向上させる断熱改修や日常動作を助けるバリアフリー工事を行えば自宅で自立して生活できる環境を構築でき、自宅に住み続けることを諦めない道もあります。

それはつまり不動産の遊休化につながる要因を減らすメリットもあるということです。
弊社のような内装工事業者としてはその面での対応も求められているといってもよいでしょう。

 

自社や自社の提供する商品・サービスの強み

弊社は、内装工事業について東京都知事の建設業許可を取得しているだけでなく、内装工事において総合的な施工管理の能力が認められる1級建築施工管理技士や福祉に重点をおいた内装設計や施工においても重要となる福祉住環境コーディネーター(2級)などの資格者が役員として所属しており、役員が直接不動産に関するプランを構築してまいります。

介護改修を含む住環境向上の工事については、これまで数多く手がけてきた施設内での工事の経験、実績により、自宅に施設レベルの設計・施工を提供することも可能です。

加えて、中古物件に関し建築基準法や耐震診断、リノベーションにも強い一級建築士事務所(東京都小平市学園西町)と提携しており、法的に不備ない設計のもとで中古物件に付加価値をもたらすリフォームを施し価値ある不動産をプロデュースすることができます。
それは、不動産を長く活用して遊休化を防ぐということにもつながります。

 

また、とりわけ土地建物に関する法令や優遇措置含む税制度は度々新設、改正され、最新の知識をもって業務にあたらなければ顧客が想定外の不利益や税支出に見舞われることがありますが、そのイメージもあってか売却の動機付けができず、不動産が活用されないまま延々と固定資産税を払い続けるだけというケースも多く見受けられます。

その点、当社は特定の弁護士(東京都国分寺市)、司法書士(同八王子市)、税理士(同西東京市)、土地家屋調査士(同小平市)にいつでも相談、依頼することができる状況にあり、当社に各士業のアドバイスを集約することができるため、顧客は自ら複数の窓口に相談したり各方面からの意見集約に追われたりすることなく、不動産を安全な商品として安心して売却または賃貸することができます。
つまり不動産を市場に出せなかった障害を解消し、市場を活性化させるメリットもあります。

 

売るにも貸すにも大変だと思っていたから放っておくしかないと思っていた、または他業者で扱えないと言われたという物件に関してもリフォームを活用して利用価値を維持または見い出し、売却をする場合も様々な専門家の意見を集約して懸念点を払拭して市場に流通させられることが弊社の強みであり、その総合的な提案力が現在の業務においても評価されている点だと自負しています。

 

経営方針・目標

不動産の活用方法についてお困りの方に対し、これまで弊社が培った内装工事や不動産取引に関する技術、多角的な視点と知識、ネットワークを駆使して理想的な解決方法を提供することで、不動産に新たな価値を見出し、「まだ住める不動産にすること」及び「それを次世代以降へも引き継いでいくこと」を事業の大きな目標としています。

 

弊社役員が経営していた行政書士事務所において相談があった相続案件(法的な部分については弁護士や司法書士をご紹介)経由やその他紹介などで同様の案件を受注しており、これまで述べてきたことへのニーズは潜在的なものも含めればかなり多くあると思料されます。

弊社がこれまで介護施設内の工事で培った実績とノウハウを個人宅にも広く周知することでそのニーズを喚起し、これまで何もやりようがないと思っていた方に動機付けを行い、顧客に喜ばれる経営を心掛けております。

 

 

文責:専務取締役 林 洋平
お問い合わせ先:042-312-3090

投稿日:2019年10月16日 更新日:

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