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窓の改修に使える「高断熱窓導入促進事業助成金」(東京都)

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東京都(環境局)では、平成31年度いっぱい(令和2年3月31日まで)、「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」として、窓のリフォームに関して助成金を設けています。

既存の住宅において、窓を高断熱窓に交換するときにかかった費用の6分の1かまたは最大50万円が助成金として戻ってきます

この助成金を利用するかどうかで金銭的な負担の面でも大きく差が出てきます。
「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」についてポイントをまとめてみましたので、窓の改修を検討中の方はぜひチェックしてみてください。

 

既存住宅における高断熱窓導入促進事業って?

東京都内の中古住宅(既存住宅)に設置されている窓を新たに高断熱窓にリフォームする方に、その改修費用の一部を助成する事業です。
高断熱窓を導入する機会を拡大することにより、ご家庭におけるエネルギー消費量の低減を進めていくことを目的としています。

この助成金を利用するには、先に「助成金ください」という申請を行い、東京都の返事を待ってから工事契約や施工に取り掛かる必要があります。

 

高断熱窓を導入するメリット

もともとこの補助金は、エネルギー消費量の低減という部分にスポットを当てていますが、既存の窓を高断熱窓それを含むメリットはいくつかあります。

メリット1

室内が快適になる!

窓からの外気の侵入を防ぐため、冷暖房効率もアップして室内が快適になります。もちろん、光熱費の節約にもなります。

 

メリット2

結露しにくくなる!

高断熱窓を導入することにより、特に冬などに結露が抑えられ、日々のお手入れも楽チンです。
結露からくるカビの発生も防げます。

 

メリット3

身体にも優しい!

断熱性能が低い住宅では住居内のエリアによる温度差が激しくなりがちで、思わぬ疾患に見舞われやすくなります。室内の環境を良好に保つことは、心疾患、脳血管疾患、高血圧の予防の面でも有効と言われています。
その他、室内が快適になり、結露などからくるカビ・ダニの発生を防ぐことはすなわち身体上の健康にもつながります。

 

つまりお金の話をすると、日々の光熱費の節約だけではなく、長い目で見て医療費の低減にも充分効果があるのです。

 

どうすれば利用できるの?

東京都環境公社(クール・ネット東京)に申請をして利用します。
必要な書類や利用できる条件については順次ご説明していきます。

注意点としては、工事(工事業者との請負契約含む)に着手する前に申請を済ませておく必要があるということです。

公社からの「交付決定書」が発行される前に着手してしまった、または完了した工事については対象外ですので、工事の計画をして、業者から見積もりを取った段階で申請をしましょう。

 

どんな工事でもいいの?

東京都の高断熱窓導入促進事業で助成金を受けるためには、原則として住居での窓交換工事であることが必要です。
店舗やオフィスには適用されません。

工事の内容としては以下のとおりです。

  • 窓、ガラスの取付費
  • 内窓取付けに必要な額縁、ふかし枠等の費用
  • カバー工法によるアルミサッシ製品代
  • 外部シーリング
  • 内部シーリング等
  • 仮設足場費
  • 養生費
  • 既存建具解体費
  • 既存建具撤去費(場内集積まで)
  • 清掃費、美装費、搬入費
  • 助成対象費用を算出するための実測費 等

もちろん材料費も助成金の対象となります。(高断熱窓の購入費用やそのために必要な経費など)
但し、使用する窓については、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品に限られます。

 

これら上記の施工費や材料費を合わせたものを「助成対象経費」とよび、それが助成金を算出する基礎となります。

 

一方、助成の対象とならないものとして、、網戸、雨戸等の窓付属部材費や諸経費、設計費、交通費、廃材処分費などが挙げられます。

助成金の額は、工事業者からの見積書や請求書に記載されているものから対象外のものを除外して計算されます。

 

誰でも利用できるの?

この助成金を利用できるのは既存住宅の所有者(個人・法人は問わない)又は集合住宅の管理組合となります。

もちろん、その既存住宅は東京都内にあることが求められます。

 

ポイント

既存住宅とは原則として専用住宅であることが必要です。
店舗と居住部分が同一住宅、つまり自宅兼店舗(事務所)の場合は、電気・ガス等のエネルギーを分けて管理し、かつ、高断熱窓改修工事においても明確に切り分けされていなければなりません。
1つの部屋を店舗用と居住用の2つの用途で兼用している場合、その部屋は今回の助成金の対象外です。

セカンドハウスや別荘も住宅専用であれば対象となります。

 

また、以下に当てはまる方は利用できません。

  • 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えんの比率が50%を超える法人
  • 過去に税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者
  • 暴力団や暴力団員等の他、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの

 

いくら補助されるの?

基本的には、

助成対象経費の6分の1または50万円のいずれか低い金額

が補助されます。

100万円の工事があったとして、まずはそこから助成対象外の工事を除外します。
そして80万円の助成対象経費が残ったら、その6分の1である約13.3万円が助成金の見込み額となります。

集合住宅においては、単純に施工戸数×50万円が助成金の上限額ではなく、各住戸それぞれ上限金額が設定されます。

従って、101号室で助成対象経費が420万円、102号室の助成対象経費が180万円だったとすると、101号室では420万円÷6=70万円となるため上限いっぱいの50万円が助成され、102号室は180万円÷6=30万円が助成金額です。合計すると80万円。
間違っても「二部屋一緒にやれば上限50万円×2部屋の100万円が上限ね!」と誤解しないようにしましょう。

 

何か用意するものはあるの?

申請に必要な書類はたくさんあります。

公社が指定する申請書や確認書が最低でも4枚、その他、工事に関する図面などです。

しかし、弊社が施工する場合は弊社が交付要綱に基づき手続代行者として申請書や見積書など必要書類を作成しますのでお客様が用意いただくものは以下のとおりです。

※下記の例は、戸建て住宅における個人申請とします。集合住宅の場合などはお問い合わせください。

本人確認書類

以下のうち、いずれか一点を提出します。

  1. 発行から3ヶ月以内の住民票
  2. 運転免許証
  3. 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
  4. 健康保険証
  5. 個人番号カード(マイナンバーカード)
  6. 住民基本台帳カード
  7. パスポート
  8. 外国人登録証明書
  9. 在留カード
  10. 特別永住者証明書
  11. 身体障碍者手帳
  12. 療育手帳
  13. 精神障碍者保健福祉手帳

※マイナンバーの記載がある場合は、その部分を黒塗りなどしてください。

区・市・町・村都民税に係る納税証明書

直近のもの1通

 

必要書類について詳しいことを確認したい場合は以下のリンクから「クール・ネット東京」のページでご確認ください。

 

利用の流れ ~助成金は後払いです~

工事から助成金が出るまでの流れは以下のとおりです。
補助金や助成金全般に言えることですが、実際に助成金を受け取るのは工事が終わった後なので、まずはご自身で工事代金を立て替えて業者などに支払っておく必要があります。

工事計画・見積取得

工事を計画したら、内装・建具業者などに見積もりをお願いして、見積書を取りましょう。

 

書類作成・収集

申請に必要な書類を作ったり集めたります。弊社に工事を発注される場合は、弊社が書類の作成と収集を代行いたします。
※助成金の交付要綱により、書類の作成などは弊社で可能ですが、本人確認書類や納税証明書の取得はご本人にお願いするか、委任状をいただきます。

 

助成金申請~交付決定

書類を揃えて東京都地球温暖化防止活動推進センター 高断熱窓助成金担当まで郵送することで申請します。
※郵送以外の方法は原則として認められておりません。
特に内容に問題なければ助成金の交付決定が出されます。その場合、交付決定通知書が届きます。

 

工事着工~完了

申請が受け付けられ交付決定が出た後に、工事の請負契約を締結し、工事に着手します。くれぐれもこの順番はお間違えのないように。

また、着工前に工事施工箇所の写真を撮影しますのでご協力ください。
※これは後の実績報告の際に必ず必要となります。

交付決定前に契約または着手した工事は補助金対象外となります。
工事が終わったら、建設業者に代金を一旦全額支払いましょう。

 

実績報告

東京都環境公社に対して、「工事が終わったよ」という報告がこれです。実績報告書は所定の書式があり、これに請負契約書の写しや工事代金の領収証、工事完了後の写真などを添付して提出します。

 

補助金額決定~振込

実績報告に問題なければ、公社から「助成金確定通知書」が送付され、それに対して「助成金交付請求書」を提出すると助成金が指定の口座に振り込まれます。これにて手続き終了です。

なお、この助成金を受けて窓の工事を行った場合、一定期間(基本的には10年)はその窓を維持管理しなければなりません。

助成を受けて短期間でその窓を撤去したりする場合は特別な事情が必要となり、公社の承認が必要となり、さらに一定の条件で助成金の返還が求められる場合があります。

もちろん、短期間のうちに建物ごと譲渡する場合も同様です。

 

助成金をどんどん活用しよう!

この助成金は時期ごとに予算が組まれ、それが無くなれば終了という運用です。

今期については、令和2年3月31日17:00提出(公社必着)が最終締め切りですが、その前に予算が尽きたらその時点で終了となります。

予算が尽きそうなときはウェブサイト上で告知がされるとのことなので、最新の情報は

https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/koudannetu/index.html

でご確認ください。

そして、せっかくある助成金についてはきちんと活用していかないと次回から予算がつかず、なくなってしまう可能性もあります。

せっかくの予算ですから、必要なものはどんどん活用していきましょう!

 

助成金を利用した改修工事はワンストップサービスのリブリッシュへ!

弊社では内装工事に特化し、ご自宅のリフォーム工事を承るのはもちろん、補助金・助成金申請や書類収集についてもできる限り代行させていただきます。

※官公署への申請の代行は各種法令で制限されている場合があり、その場合は弊社取締役の行政書士が行政書士事務所名で行います

このワンストップサービスこそが弊社の強みです。

ぜひとも助成金を利用した内装工事については、弊社をご活用ください。
相談は無料です。ご連絡お待ちしております。

 

お問い合わせやご相談はお電話かメールでお気軽にお寄せください。

 

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