介護保険の住宅改修費支給を利用する

日々の生活の中で、「ここに手すりがあれば自分でトイレに行けるのに」や「この敷居の段差がなければ安心なんだけど…」ということを思ったことはありませんか。

そのように自立を助ける手すりの工事や、転倒事故を防ぎ移動を楽にする段差解消などの工事は介護保険の住宅改修費支給の対象となっています。

住宅改修費の支給を受けるには要支援または要介護認定を受けていることが必要ですが、自己負担を抑えて必要な工事を行うことができ、今後の生活動作の向上が望めるでしょう。

 

住宅改修の対象となる工事

介護保険から工事費用が一部支給されるということは、もちろん介護の面で有効な効果がある工事が対象となります。
主に以下のとおりです。

手すりの取り付け

転倒予防や移動のために手すりを設置することは介護保険住宅改修の中でも多い工事です。

設置箇所としてよくご用命を受けるのはトイレと浴室ですが、廊下や玄関ポーチの階段(屋外)への設置も対象となります。

手すりの設置により、これまで介助がなければ移動できなかった場所へも一人で移動することができるようになった、転倒に対する安心感が生まれたという効果があります。

 

段差の解消

それぞれの部屋の間にある段差や出っ張りなどをなくしてつまづきによる転倒事故防止や「またぎ動作」の負担軽減を図ります。

和室と洋室の間には段差が生じやすく、浴室については湯水の流出をふせぐために床が一段低くなっているなどの仕組み上、段差があることが多いです。

段差解消には様々な方法があるのですが、状況に応じた工事を行い、今後の生活動作を楽にします。

なお、段差解消には「傾斜解消」や「スロープ設置」も含まれます

 

洋式便器への取り替え

和式便器から洋式便器への取り替えや、既存の便器の位置や向きを変更する工事が対象となります。

和式便器は立ち座りや排せつ時の姿勢保持に負担が大きく、洋室便器に変更することによって動作が飛躍的に楽になります。

また、介助が必要な場合、介助人のスペースを確保するために便器の位置変更や向き変更の工事も利用されています。

 

ドア・扉の取り替えなど

ドアや扉を引き戸や折戸に取り替えたり、車いす利用の方などは扉が移動の妨げになることもあり、扉撤去も対象となります。

また従来のドアノブでは関節リウマチの方にとっては回す動作が負担となることがあり、そのような時はドアノブを把手(とって)に変更することもあります。

ドアの新設については原則として対象ではありませんが、それを行うことで合理的な理由がある場合は対象となります。

 

床面、通路面の材質変更

比較的滑りやすい畳からフローリングや特殊なクッションフロアへの変更や、浴室などの水回りでは滑りにく材質の床に変更する工事なども介護保険住宅改修の対象となっています。

廊下などの通路も対象となっており、これによって転倒を未然に防ぐという効果があります。

 

その他上記住宅改修に付帯する工事

介護保険による住宅改修費の支給対象となる主な工事を紹介してきましたが、これらに付帯する工事も対象となります。
つまり、手すりを取り付けるときに壁の下地を補強したり、段差解消の際に給水管や排水管を引き直す工事です。

これからは本工事とセットと考える必要がありますので、例えば既存の手すりの下地工事のみであるような場合は対象となりませんのでご注意ください。

 

住宅改修費の給付内容

介護保険による住宅改修費の支給には様々な要件や制限があります。
要件の大前提として、要支援者・要介護者の認定を受けており、その方の今後の日常動作や自立を助ける工事であること、というものがありますが、他のいくつかの特色をご案内します。

支給されるのは要支援・要介護区分にかかわらず20万円まで

住宅改修費の支給に関しては、要支援や要介護の区分に関係なく、20万円までです。
厳密に言うと「支給額」としては上限20万円なのですが、介護保険の特性上、そのうち1割は自己負担となるので実際の給付としては18万円になります。(一部、収入などの状況により、2割負担となり16万円の給付となります。)

これを超える部分の工事代金については自己負担です。

給付は一生涯に20万円まで

この住宅改修に関する給付は、一人につき生涯で20万円までとなっています。
必ずしも「一度きり」というわけでなく、8万円の工事を2回おこなっても合計16万円ですから、それぞれ給付の対象となります。
一方で、一度の工事で20万円以上費用がかかり、上限まで給付を受けた場合、それ以降はこの制度での給付はありません。

但し、要介護状態が3段階以上重くなったり、転居したりした場合は例外として新たに20万円の支給枠が与えられます。

給付は後払い制

住宅改修費の給付分は、原則として後払いです。(償還払いといいます。)

従って一旦はご自身で工事業者に代金を全額支払い、手続きの最後に給付分が戻ってくる、というイメージになります。

 

住宅改修費の事前申請制度

この制度を利用して給付を受けるためには、工事を始める前に工事の内容や工事が必要となる理由の他、図面などを作成して、基本的には市区町村の窓口に提出する必要があります。

それも含めて、手続きや工事の大まかな流れをご説明します。
(市区町村により異なるところもありますが、おおよそ以下のとおりと見込んでいただいてかまいません。)

 

ケアマネージャー等に相談

もし介護支援専門員(ケアマネージャー)がついている場合は、ケアマネージャーに相談しましょう。
ケアマネージャーは総合的な観点からアドバイスをくれるはずです。

事前申請書類の作成~提出

工事が必要な理由書や工事の内容(施工前の現場写真や図面)、工事費用の見積書などともに、市区町村所定の申請書などを作成して窓口に提出します。
介護事業者様がついている場合は、介護事業者様と工事業者が協力して作成するので、利用者様は心配する必要はありません。
もし介護事業者様を利用していない場合は、弊社で書類作成を行います。

一点、必要書類のうち、工事する建物の所有者の承諾書が必要となりますので、特に賃貸物件については承諾(押印)をいただけるか確認しておきましょう。

工事の施工~完成

事前申請に問題がなく、行政側から工事の承認をもらったら速やかに着手します。
この間、工事の内容によってはしばらくご不便をおかけすることがありますが、弊社としましては細心の注意を払って工事を行いますので何卒ご理解賜るようお願いいたします。

工事が完了すると、次の書類提出に進みます。

完成後の書類提出

工事代金の領収証や工事完成後の写真や資料などを市区町村の窓口に提出します。
市区町村は再度内容を確認し、住宅改修費の支給を行うか最終的な判断を行います。

住宅改修費の支給

ここまで問題なければ、市区町村は住宅改修費の支給を決定し、後日指定の銀行口座に給付分が振り込まれます。
これで一連の手続きは完了です。

 

これからの生活力の向上のためにも必要なものは利用しましょう

介護については、必ずしも大掛かりな機器を導入したり、お金をかけたりする必要はありません。

手すりひとつ、スロープひとつを設置するだけで、これまで大変だったことが楽になることはたくさんあり、それによって気持ちも上向きになることもあります。

弊社は、住環境の整備こそ自立、または生活動作の改善に寄与するという思いで、工事の一つ一つを丁寧に行っています。

今の住環境に不便を感じることがあればお気軽に介護事業者や弊社にご相談ください。
どんな小さなご相談事でも親身に対応いたします。

 

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投稿日:2019年1月19日 更新日:

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