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飲食店営業許可の面からみた内装工事の法的要件

投稿日:2018年12月19日

内装工事が必要な方の中には、間もなく飲食店をオープンさせたい方もいらっしゃることでしょう。

夢だった自分のお店。

オシャレでカワイイお店にするために、内装やインテリアに対する想いも膨らみます…。

 

でも、ちょっと待ってください!

飲食店を開くためには飲食店営業許可を取得する必要があり、そこにはいくつか法的な要件があります。

また、飲食店の種類によってはかなり厳密なレイアウトが求められることがありますので、飲食店内装に詳しい内装業者を選ぶことが重要です。

 

飲食店に共通する主な要件

ほとんど全ての飲食店に共通する要件がいくつかあります。細かいところでは都道府県ごとに異なる場合がありますが、おおよそ調理場(厨房)の設備に関することです。一応チェックしておきましょう。

 

手洗い設備は必須。固定された消毒装置も。

「手洗い」とはここではトイレのことではありません。
文字通り「手を洗う」設備のことを言います。

飲食店に必ず必要な設備として、調理場に1つ、トイレに1つ手洗いが必要です。(東京都の場合。神奈川県の場合、加えて客室にも一つ手洗い場が求められることがあります)

ちなみにこの手洗いは食器を洗うなどする流しと兼用はできません。
シンクとは別に、手洗い専用の水栓を引く必要があるということです。

また、手洗い1つごとに固定式の消毒装置(液体ソープなど)を設置します。消毒装置については保健所の管轄地域ごとに解釈や基準が異なることがありますので、弊社までご相談ください。

 

流しは二つ必要なことがほとんど

飲食店には流し(シンク)が二つ必要です。

これは、食材を処理するための流しと、主に食器を洗浄するための流しが別々に必要という考え方からきています。

従って、要件を満たす食器洗浄機を導入すれば、シンクは1つで済みます

ほとんどの方はシンクを2つ導入されます。

 

食器棚には扉が必要(一部でよい)

食器棚には扉をつけます。
全てにつける必要はありませんが、お店の規模に応じて検討します。

これは食器や食材を保管する際の衛生上のことを考えてのことです。

細かいことですが、このような建具に関する要件を知っているだけでもスムーズな内装工事~一日でも早いオープンが可能となります。

 

社交飲食店は注意

社交飲食店とは風俗営業法上の許可が必要になる飲食店のことを言います。

いわゆるクラブ、スナック、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバー(諸説あり)、などです。

社交飲食店は、保健所から飲食店営業許可を取った上で、地域を管轄する警察署を通して風俗営業許可を取らなければオープンできません。

そしてこの風俗営業許可を取るには、店舗の内装、照明、レイアウトについて厳格な決まりがあるので細心の注意をはらって内装工事に取り掛かる必要があります。

代表的なところでは以下の通りです。

客室部分の見通し

客室部分の見通しは重要で、客室内を壁で仕切るなどすると許可が下りなくなる可能性があります。

壁だけでなく、一見見通しがききそうなガラスの間仕切や格子状の仕切りなども問題になることがほとんど。
また、カウンターやテーブル、イスなどの備品が見通しを妨げるとみなされることがありますので、その選定にも注意が必要です。

客室の床面積などの兼ね合いでクリアできることもありますが、レイアウトは事前にしっかり検討する必要がある大きなポイントです。

 

照明

社交飲食店の場合、特に客室内の明るさ基準が決められています。
5ルクスを下回る場合は許可が出ません。

また、スライダックス(調光機能)は不可となります。(東京都の場合は、最低に絞って5ルクス超えていたとしても不可)

 

窓の処置

外から店内が覗けてしまう窓がある場合、窓にダイノックシートやフィルムを貼るなどして見通しを遮断する必要があります。

社交飲食店は、外から店内を覗けないようにするルールがあるからです。

黒いフィルムを希望されるお客様もいらっしゃいますが、日当たりや場所によっては窓にヒビが入ってしまうことがありますので、基本的には白色フィルムなどをご提案しています。

 

社交飲食店は細かい決まりがたくさんあるため、内装をかけるときは必ず許可要件に詳しい方に相談しましょう
また、社交飲食店ほど内装に厳密なルールはなくとも、通常の飲食店よりも少し内装ルールが加えられた「深夜における酒類提供飲食店」というものもあります。

お客様がオープンしたいお店の概要を聞かせていただければ、それに合った形での内装工事をご提案させていただきます。

 

許可要件にも詳しい弊社

株式会社リブリッシュは飲食店営業許可や風俗営業許可の申請に関する実務経験が豊富な行政書士が取締役に入っていますので、法的にも安全な内装工事を提供できます。

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